現在の詐欺事件の多くは、卑劣かつ巧妙な手口になっていて聞いたことないような特殊な詐欺も存在します。「自分は絶対に詐欺になんか遭わない」そう思っている人も多いのではないでしょうか。
詐欺師は、ターゲットの信用を十分に勝ち取ってから牙を剥きます。また、多くの人が抱えている本能や欲望に直接訴えかけてくるのでなかなか面と向かって拒否することも難しいです。
「投資詐欺に遭ってしまった…」
そんな状況に直面すると、絶望感や怒り、不安に襲われるのは当然です。しかし、ここで冷静になり、適切な対応をとることで、最悪の事態を回避し、再起への道を開くことができます。
本記事では、投資詐欺に遭ったときにまずやるべき7つの行動を、具体的な手順とともに詳しく解説します。
1. 冷静になる
まずは冷静になりましょう。
私もそうでしたが、投資詐欺に遭った直後は、「お金を取り戻したい」「どうにかしなければ」という焦りや、「まさか自分が…」というショックからの混乱で、正常な判断が難しくなります。
自暴自棄になり、人生に絶望し、自分の左手首に包丁を構えたこともあります。
しかし、ここで冷静にならなければ、さらに大きな被害につながる可能性があります。
具体的な対策としては、まずは深呼吸をして落ち着くこと。一人でいると危険な状態なので一人の時間を作らないこと。すぐに家族や信頼できる友人に相談しましょう。
次に、衝動的に追加投資や行動をしないこと。投資詐欺に遭った時は、他に似たような詐欺に遭ったことがある人のエピソードがあるかどうかネットで検索してみましょう。似たような事例があればとても参考になります。その後の対処方法など調べて判断して行動に移しましょう。
そして最後に自分を責めず、まずは情報を整理することです。悪いのはあなたを陥れた詐欺師です。あなたは決して悪くありません。欲に負けて手を出してしまった場合も、悪の道に誘う詐欺師と出会わなければ詐欺に遭う事もなかったはずです。
実際のケースとして・・・
詐欺師は、「追加投資すれば取り戻せる」などと言って、さらなる資金提供を求めることがあります。被害者の中には、焦ってさらにお金を渡し、被害を拡大させてしまうケースもあります。どんなに魅力的な話があっても、一度立ち止まり、冷静に状況を判断することが重要です。
2. 証拠を集める
第三者が見て「詐欺だ」と証明できるような有力な証拠を確保することで、警察や弁護士に相談した際の対応がスムーズになります。以下のような情報を可能な限り集めましょう。
必要な証拠
・投資契約書や約束書、契約書
・振込履歴や領収書（銀行の入出金記録）
・メール・LINE・SMSなどのやり取りのスクリーンショット
・相手の会社名、担当者名、連絡先の記録
・勧誘された際の録音やメモ
・情報商材などの場合は、LPやHPのURL、セールスレターなど
証拠を確保する際の注意点
・SNSやネット上に証拠を公開しないこと。
→詐欺を証明することは、弁護士でも難しいです。下手するとネット上に公開したことによって詐欺師の目に留まり、名誉棄損で訴えられるなど余計なトラブルに発展しかねません。
・スマートフォンやPCにデータをバックアップする。
→データを誤って消去してしまったり、特にネット上の情報は消されてしまう事も多いので行動を起こす前にあらゆる証拠は押さえて保管するようにしましょう。
・紙の書類はなくさないようにファイリングする。
→紙の書類は紛失しがちです。契約書や覚書、重要事項説明、領収書など事件に関わる全ての書類は探し出して一つにまとめておきましょう。弁護士に依頼する際にも必要となるので詐欺の経緯をすべて文章にしておくのも有効です。
3. 金融機関や警察に相談する
すぐに金融機関に連絡し、送金の取り消しが可能かどうか確認しましょう。
銀行やカード会社への対応
振込先の銀行に連絡し、「振込先口座の凍結ができるか」確認をしましょう。振り込め詐欺の被害にあった場合は、警察と振込先の金融機関に連絡して、口座の凍結を依頼することができます。これは「振り込め詐欺救済法」に基づく措置です
クレジットカード会社への対応
クレジットカードで支払った場合は、カード会社に「チャージバック」の申請を行いましょう。
警察への相談
最寄りの警察署や「消費者ホットライン」に通報しましょう。「サイバー犯罪対策課」にオンライン詐欺の相談をするのも有効です。できる限り詳細な情報を伝えるようにしましょう（証拠を整理して持参）。
4. 消費生活センターや弁護士に相談する
詐欺被害の相談窓口として、「消費生活センター」や「弁護士事務所」があります。
相談先一覧
・消費者ホットライン（188）：全国の消費生活センターにつながる。
・法テラス：無料で弁護士に相談できる。（https://www.houterasu.or.jp/）
・金融庁・警察庁：投資詐欺情報を提供している。
5. SNSやネットで情報共有しない
「詐欺に遭った！」とSNSで発信したくなるかもしれませんが、これは逆効果になる可能性があります。なぜSNSで拡散してはいけないのか？
それは、詐欺師が情報を監視している可能性があるからです。詐欺グループはつながっている可能性が高いので、別の詐欺師から「被害回復支援」を装った連絡が来てしまう恐れがあります。
また、風評被害や名誉毀損につながるリスクもあります。SNSではなく、信頼できる機関へ相談しましょう。
6. 二次被害に注意する
詐欺に遭った被害者をターゲットにする「二次詐欺」にも要注意です。
よくある二次詐欺の手口
・「詐欺被害金を取り戻します」と名乗る業者からの勧誘。
・「特別な弁護士が解決します」という架空の法律事務所。
・追加料金を請求し、さらにお金を騙し取る手口。
防ぐための対策
・「お金を取り戻せる」と言われても信用しないこと。
→一流弁護士でも詐欺だと証明して返金まで持っていくのは難しいことです。安易に取り返せると思ってはいけません。
・信頼できる弁護士や消費者センターを通じて行動する。
→何社か無料相談をしていくと、「この弁護士信用できそう」と思える弁護士さんに出会えます。より親身になって誠実な弁護士や、大手の実績のある弁護士に依頼しましょう。
7. 再発防止策を講じる
今後、詐欺に遭わないために、以下の点を意識しましょう。
投資詐欺を見抜くポイント
・「絶対に儲かる」はありえません。
→投資家たちは様々なリスクを抱えて、そのリスクを最小限に抑えながら運用しています。
・「今すぐ投資しないと損する」と煽る手法は詐欺の可能性が高い。
→詐欺師は、あなたの周りに相談させないよう即決を迫ってきます。詐欺師の誘惑が利いている今こそがチャンスだからです。煽ってきたら詐欺だと判断する思考を身につけましょう。
・金融庁の登録業者かどうかを確認する（金融庁のWebサイトで検索可能）
→これもかなり有効な手段です。その場で詐欺かどうか判断できます。
・信頼できる投資方法を学ぶ
→あなたは知らないことでも、投資に詳しい人ならすぐに詐欺だと判断できることもたくさんあります。投資家コミュニティーにお金を出して参加して生の情報を得てみるのも良いです。
・資産運用の基本を学び、リスク管理を身につける。
→投資に付きまとうのはリスクです。勉強してリスクを最小限に抑えている人が投資家として成功します。
・知識がないまま「話を鵜呑みにしない」。
→知識がないとビジネス全般失敗します。なぜなら知識がある人の餌食になるからです。投資家の中では、マネーゲームと言われるくらい知識がある人が有利になります。
まとめ
投資詐欺に遭ったとき、焦らず冷静に対応することが最も重要です。適切な機関への相談、証拠の確保、そして再発防止策を講じることで、最悪の事態を避け、再起への道を歩むことができます。
「人生どん底」でも、適切な行動をとれば未来は変えられる。
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